サービス

昨今の地方自治体等を取り巻く厳しい財政状況や地域コミュニティの疲弊、さらには働き方改革や内部統制の構築等、業務の改善が
求められるなか、行政経営の推進がこれまで以上に重要となっています。非営利領域に特化し、高い専門性を有したコンサルタント
（公認会計士、大学教授、弁護士等）が行政経営の推進、課題解決に向けて取り組んでいる団体様をご支援します。
地方公共団体、中央省庁向け 〇地方公会計 統一的な基準による財務書類作成・活用（地方公会計による財務分析等）支援
　※固定資産台帳の更新、公会計ソフトの導入から財務書類の作成の一括受託も可能です。
〇公共施設マネジメント（公共施設等総合管理計画の更新、個別施設計画の策定、公会計との連携）
〇省庁別財務書類作成、企業会計の導入支援
〇内部統制導入、運用支援
〇監査委員監査の一部受託（監査委員事務局監査、財政援助団体等監査、外部監査など）
〇業務改善支援（BPR）（業務の棚卸し、業務量調査など）
〇各種行政計画策定支援（総合計画、行政改革大綱、内部統制の指針策定など）
〇事務事業の見直し支援（補助金等歳出の見直し、使用料等歳入の見直しなど）
〇第三者評価、各種モニタリング支援（指定管理者評価、政策評価など）
〇各種委員（指定管理者選定委員、政策評価委員、監査専門委員、行政改革推進委員など）
〇民間活力導入支援（PFI制度、指定管理者制度に関する助言など）
〇コミュニティ支援（まちづくり協議会や自治会等地域自治組織の運営支援など）
〇産業連関表による経済波及効果分析支援（観光経済波及効果分析など）
〇研修講師の派遣（職員向け、事業者向け、一般市民向け）　など
地方公営企業向け 〇公営企業会計実務運用支援（水道事業、下水道事業、病院事業、卸売市場ほか）
〇公営企業法適用化支援（簡易水道事業、下水道事業ほか）
〇経営戦略策定、見直し支援（水道事業、下水道事業、駐車場事業、病院事業、卸売市場ほか）
〇経営分析支援
〇料金改定検討支援
〇広域化検討支援（都道府県側、市町村側）
〇研修講師の派遣　など
その他のサービス 社会福祉法人、財団法人、社団法人、公益法人、NPO法人、学校法人、病院（医療法人、個人事業）等の
非営利団体向け会計指導、資金調達支援、補助金獲得支援、事業計画策定、各種コンサルティング　など